農地転用・開発許可
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農地法第3条許可、農地法第4条許可、農地法第5条許可で必要な書類です。
関係市町村や許可条件により、追加となる書類が発生します。
また、開発許可等との同時申請もありますので、ご参考程度にしてください。

■農地法第3条許可
※申請に必要な書類[各1部提出]
1.許可申請書[様式第1−1号−(1)・1−1号−(2)]
2.農地利用計画書[様式第1−10号]
3.申請地の登記事項証明書[全部事項証明書に限る。](申請日 前3ヶ月以内に発行されたもの)
4.付近状況図(縮尺1/2,000程度で住宅地図がよい)
5.公図の写し
6.譲受人(賃借人)の住民票抄本
7.譲渡人(賃貸人)の印鑑証明書(申請書に実印を押印)
8.代理人による申請の場合は代理権限を有する書面
9.賃貸借の場合は賃貸契約書
10.小作地の場合は小作人の同意書又は農地法第20条の合意解約 が必要
11.取得しようとするものが法人である場合には、定款又は寄付行
為の写し、法人の登記事項証明書、事業概要書

利用計画書、住民票など、別途要求される書類があります。



農地法第4条許可
※申請に必要な書類[正・副各1部]
1.許可申請書
2.申請地の登記事項証明書[全部事項証明書に限る。](申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)所有者の住所が登記事項証明書の記載と異なる場合は、移転等を証する書面
3.申請者の印鑑証明書(申請書に実印を押印)
4.申請者が法人団体の場合は、定款・規約・法人の登記事項証明書・法人の事業概要書(事業内容・経歴・事業範囲・従業員数・保有機械等が分かるもの)
5.申請目的が自己住宅・農家住宅以外の場合は事業計画書{申請地における今後の事業内容(一時転用の場合は、農地への復元方法、復元に要する費用等を明らかにした事業計画書)}
6.小作地をその貸付人が転用申請する場合は、小作人の承諾を確認できる書面
7.申請農地に抵当権又は、仮登記が設定してある場合は抹消に関する同意書又は、転用目的に供することに対しての同意を得た書面
8.申請農地の位置図
9.申請農地付近状況図
10.公図の写し
11.配置図(申請農地に設置しようとする建物又は施設の種類・規模・隣接地からの距離・取水排水計画を明示し、雨水・雑排水・し尿・工場排水の処理経路を図面に色分け及び取水排水について水権利者、若しくは水路管理者の同意を必要とする場合は、それを証する書面、申請区域外に排水する場合は、放流河川までの経路図も添付する。)
12.申請農地が土地改良区域内にあるときは当該土地改良区の意見書
13.転用計画に要する資金証明(金融機関等の残高証明書、融資証明、領収書、住宅金融公庫の申込書の写し等)
14.見積書
15.事業運営に必要となる免許・資格等を有する場合は取得していることを証明する書面又は免許等の写し(医師免許、古物取扱免許、建設業免許等)
16.契約書の写し(売買契約書、贈与証明書、賃貸借契約書等)
17.現在の勤務先が県外の場合は、申請地からの距離及び通勤経路図並びに所要時間を明らかにした書面(申請目的が自己住宅及び事務所、営業所と資材置場が遠い場合)
18.現在の住居が借家又は借地の場合は証明書(借地・借家契約書、大家の証明書等)
19.転用目的が農家住宅及び農業用施設の場合は、農業を営む者の証明書
20.農用地区域でない旨の市長の証明書(農用地区域内における一時転用の場合には農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼさない旨の意見書を添付する)
21.都市計画法による開発許可又は建築許可の適用があるものは許可申請書の写し、当該転用事業に関連して、国土法及び森林法等他法令の規定により関係機関の許可及び同意等を要する場合は、その手続きをしたことを証する書面又は写し
22.県道・市道・水路等に隣接する農地を転用する場合でその道路を使用する場合は道路法の占用許可、水路にあっては管理者の許可又は同意を得た旨の書面又は写し
23.転用予定地内に道路・水路等がある場合は、これに対する措置を明らかにした書面(廃止又は付け替えの許可又は申請書の写し)
24.移転(転居)の場合は移転後の跡地利用計画書
25.公共移転の場合は事業者の証明書及び収用対象地の概要が確認できる書面
26.砂利採取の場合は、採取計画認可申請書(添付書類を含む)の写し
27.代理人による申請の場合は代理権限を有する書面(委任状等)



農地法第5条許可
※申請に必要な書類[正・副各1部]
1.許可申請書
2.申請地の登記事項証明書[全部事項証明書に限る。](申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)所有者の住所が登記事項証明書の記載と異なる場合は、移転等を証する書面
3.申請者[譲渡人(賃貸人)]の印鑑証明書
4.申請者[譲受人(賃借人)]の住民票、法人の場合は印鑑証明書(申請書に実印を押印)
5.申請者が法人団体の場合は、定款・規約・法人の登記事項証明書・法人の事業概要書(事業内容・経歴・事業範囲・従業員数・保有機械等が分かるもの)
6.申請目的が自己住宅・農家住宅以外の場合は事業計画書{申請地における今後の事業内容(一時転用の場合は、農地への復元方法、復元に要する費用等を明らかにした事業計画書)}
7.小作地をその借受人が申請する場合は、所有者の同意が確認できる書面
8.申請農地に抵当権又は、仮登記が設定してある場合は抹消に関する同意書又は、転用目的に供することに対しての同意を得た書面
9.申請農地の位置図
10.申請農地付近状況図
11.公図の写し
12.配置図(申請農地に設置しようとする建物又は施設の種類・規模・隣接地からの距離・取水排水計画を明示し、雨水・雑排水・し尿・工場排水の処理経路を図面に色分け及び取水排水について水権利者、若しくは水路管理者の同意を必要とする場合は、それを証する書面、申請区域外に排水する場合は、放流河川までの経路図も添付する。)
13.申請農地が土地改良区域内にあるときは当該土地改良区の意見書
14.転用計画に要する資金証明(金融機関等の残高証明書・融資証明・領収書・住宅金融公庫の申込書の写し等)
15.見積書
16.事業運営に必要となる免許・資格等を有する場合は取得していることを証明する書面又は免許等の写し(医師免許・古物取扱免許・建設業免許等)
17.契約書の写し(売買契約書、贈与証明書、賃貸借契約書等)
18.現在の勤務先が県外の場合は、申請地からの距離及び通勤経路図並びに所要時間を明らかにした書面(申請目的が自己住宅及び事務所、営業所と資材置場が遠い場合)
19.現在の住居が借家又は借地の場合は証明書(借地・借家契約書、大家の証明書等)
20.転用目的が農家住宅及び農業用施設の場合は、農業を営む者の証明書
21.農用地区域でない旨の市長の証明書(農用地区域内における一時転用の場合には農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼさない旨の意見書を添付する)
22.都市計画法による開発許可又は建築許可の適用があるものは許可申請書の写し
23.当該転用事業に関連して、国土法及び森林法等他法令の規定により関係機関の許可及び同意等を要する場合は、その手続をしたことを証する書面又は写し
24.県道、市道、水路等に隣接する農地を転用する場合でその道路を使用する場合は道路法の占用許可、水路にあっては管理者の許可又は同意を得た旨の書面又は写し
25.転用予定地内に道路・水路等がある場合は、これに対する措置を明らかにした書面(廃止又は付け替えの許可又は申請書の写し)
26.移転(転居)の場合は移転後の跡地利用計画書
27.公共移転の場合は事業者の証明書及び収用対象地の概要が確認できる書面
28.砂利採取の場合は、採取計画認可申請書(添付書類を含む)の写し
29.代理人による申請の場合は代理権限を有する書面(委任状等)


 

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