農地転用、開発許可の手続き代行を致します。 石塚紀雄行政書士のご紹介 茨城県、千葉県、埼玉県、栃木県を中心に農地転用および農地の権利移動（農地法の届出、許可）を行っています。 農地の場合、通常の宅地などの不動産と比べ、必ず農業委員会又は都道府県知事の許可が必要となります。 これらをせずに行った行為は、違反転用として現状回復命令等の是正勧告が発せられることがあります。 当事務所は様々なケースを取り扱ってきましたので、困った事案でも一度ご相談ください。 自己用住宅を建てたい。 子供夫婦の家を建てたい。 農地を取得したい。 駐車場や資材置き場を造りたい。 など、いろいろケースに対応します。 農地法の許可は大きく分けて３つに分かれます。 農地の権利移動を目的とする農地法第３条許可 農地を自己の利用に供する目的で転用する農地法第４条許可 農地の権利移動を目的で転用する農地法第５条許可 農地法の許可は市街化区域、市街化調整区域に大別され 市街化区域の場合は、農地法の届出ですみますので、必要書類をご自分で対応することも可能ですが、市街化調整区域の場合、農地法上の許可が必要となるため、ご自分での対応はおすすめ致しません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ 農地法第３条許可 農地法第３条許可は、農地等について、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸借若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、移転する場合に、当事者は、農業委員会（又は都道府県知事）の許可を受ける必要があると定め、許可を受けずにした行為は効力を生じないとされています。 農地等の権利移動について許可制をとっている理由 �@農地等が資産目的、投機目的などの好ましくない動機を持つ者によって取得されることを防止すること �A農地等が生産性の高い農業経営者によって効率的に利用されるようにすること 第３条許可は、不耕作目的、投機的目的等望ましくない目的での農地等の権利移動を規制し、農地等が生産性の高い農業経営者によって効率的に利用されるように誘導するため、権利移動が行われる機会を捉えて土地利用の効率化を期するための制度であるといえます。 具体的な基準（いずれかに該当する場合、許可にならない） ・小作地の所有権を「小作農及びその世帯員」以外の者へ譲渡する場合 ・取得農地等を含む全ての農地等を耕作すると認められない場合 ・「農業生産法人及び農業経営基盤強化促進法第４条第４項に規定する特定法人以外の法人が第２号の規定する権利を取得する場合 ・特定法人が「使用賃貸借及び賃借権」以外の権利を取得する場合 ・取得者及びその世帯員が必要な農作業に常時従事すると認められない場合 ・権利取得後の経営面積が５０アール（５０００�u）に満たない場合 ・小作農が小作地を転貸する場合 ・通作距離が著しく長いなど効率的に利用すると認められない場合 主に許可申請に必要な書類はこちら 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ 農地法第４条許可 農地転用とは、「農地を農地以外のものにすること」であり、すなわち、耕作目的に供される土地を耕作の目的に供される土地以外の土地にする行為をいいます。 具体的には、農地の区画形質の変更を加えて、住宅、店舗、工場、道路等の用地にする場合、農地の形質に変更を加えない場合でも、危険物取扱場所の周囲わ保安敷地にする場合、道路沿いの農地をそのまま資材置き場にする場合等には、人の意思によって農地を耕作の目的に供されない状態にすることから農地転用に該当します。 農地法第４条の許可は、自己のためにする農地の転用をいいます。（権利の移動が伴わないもの） 市街化区域の場合、農地法第４条の届出です。 主に許可申請に必要な書類はこちら 　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ 農地法第５条許可 農地法第５条の許可は、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするために、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合をいいます。 自己用住宅以外、世帯分離での住宅建築、資材置き場、駐車場、工場、店舗などで自己の用に供さないものが対象となります。 市街化区域の場合、農地法第５条の届出です。 主に許可申請に必要な書類はこちら 　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ 開発許可制度 都市計画法で規定する開発許可、建築許可は、農地転用とセットで考えなければなりません。 開発行為とは 主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。 ・区画変更とは道路、水路などで区画割りをすること。 ・形の変更とは１．０メートルを超える盛土、又は２．０メートルを超える切土を生ずる行為。 ・質の変更とは宅地以外の土地を宅地として利用すること。 都市計画法第２９条開発許可、都市計画法第４３条建築許可と農地法第４条許可、農地法第５条の許可をセットで依頼された場合、大変リーズナブルになるのでお得です。 事前に立地基準（法第３４条）、技術基準（法第３３条）について、現地確認等をさせて頂き、打合せが可能です。 農家住宅、農業用施設の建築の場合、６０条証明願の申請が必要となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ 2010/07/07 サイトリニューアル。

農地転用はどのようなときに行うのですか？、許可と届出の違いは何ですか？、自己用住宅を建てたいのですが、都市計画法の許可（開発許可等）が必要ですか？ 〒306-0615 茨城県坂東市大口２７１６−１ 石塚紀雄行政書士事務所 　 TEL: 0297-39-3540 FAX: 050-3620-9406 メールはこちらをクリック 　 農地転用許可について 農地転用の必要性 農地は農業生産の基盤であり、限られた資源でもあります。 また、一旦農地以外のものに転用されてしまうと、再び農地に復元することは困難です。 このような中で、優良な農地が確保され、農地における農業経営が安定的に行われていくために、農地の転用が合理的、計画的な土地利用の下で行われること、転用によって周辺の農地の農業上の効率的な利用に支障を生じないことが必要となります。 農地転用許可とは 農地転用届けとの相違点は、転用する農地が市街化区域か市街化調整区域か、どちらに所在するかによって変わります。 都市計画により、市街化区域、市街化調整区域を選定しています。 市街化調整区域の農地を転用をする場合、原則、都道府県知事の許可が必要となります。 農地転用の許可基準 大別して２つの基準があります。 ・農地をその営農条件や周辺の市街化の状況から区分し、許可の可否を判断する基準（立地基準） ・農地転用の確実性や周辺農地等への被害防除処置の妥当性などを審査する基準（一般基準） 農地転用に必要な書類の作成 土地利用計画図（配置図） 平面、立面図 事業計画書 事業概要書 建築理由書 その他の申請書類の作成だけのご依頼も受け付けます。 遠方の方、行政書士の方はこのサービスを利用して頂くと便利です。 農振除外申請についても受付ます。 農振除外申請は 市町村により多少の相違がありますが、受付が原則年に２回程度です。 農地法の知識の他に、開発、建築、他方令の知識も必要とされるため、実績のある当事務所をご利用ください。 農振除外申請に必要な書類のみの作成も受付ます。 農地転用に関する許可、届出対応可能地域 茨城県：坂東市、常総市、つくばみらい市、つくば市、土浦市、守谷市、取手市、境町、五霞町、八千代町、古河市、筑西市、結城市、桜川市、石岡市、かすみがうら市、阿見町、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、美浦村、利根町、河内町、石岡市、笠間市、小美玉市　　　　　　　　 千葉県：野田市、我孫子市、柏市、流山市、松戸市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 埼玉県：幸手市、杉戸町、栗橋町、鷲宮町、久喜市、宮代町、春日部市 栃木県：野木町、小山市、藤岡町、大平町、岩舟町 　 ご依頼は原則メールフォームからお願いします。 下記の地域は、初回打ち合わせの交通費は無料です。 ぜひご利用ください。 茨城県の内、坂東市、常総市、つくばみらい市、つくば市、守谷市、取手市、境町、五霞町、八千代町、古河市 千葉県：野田市、我孫子市、柏市、流山市 埼玉県：幸手市、杉戸町、栗橋町

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